補聴器の購入は保険が適用される？給付制度や助成など負担を軽減する方法も解説

補聴器に「保険」は適用されない

補聴器を購入する場合、保険が適用されると考えている人も多いでしょう。しかし、補聴器に「保険」は適用されません。
ここでの「保険」とは、生命保険、健康保険、介護保険のことです。補聴器の購入は、これらの保険ではカバーされないことは、あらかじめ把握しておきましょう。

購入補助や助成金などで負担を軽減できる場合がある

補聴器購入時の負担額は、購入補助や助成金などを利用することで軽減できます。主なケースは以下の3つです。

・障害者総合支援法による給付を受ける
・自治体独自の助成制度による給付を受ける
・医療費控除の申請をする

以下にて、それぞれについて詳しく解説します。

障害者総合支援法による給付を受ける

補聴器の購入を検討する人に向けて、障害者総合支援法による給付の受け取り方法を解説します。

障害者総合支援法とは

障害者総合支援法とは、障害を持つ人が日常生活や社会生活を送るうえで、必要な支援を受けられる制度です。
障害者総合支援法による給付を受け、補聴器を購入するためには、身体障害者手帳が必要です。
身体障害者の手帳交付の基準は厳しく、高度・重度の難聴の人が対象となります。対象者は、福祉用補聴器を原則1割負担で購入が可能です。

※参考：補装具費支給制度の概要｜厚生労働省

身体障害者手帳の交付が認定される難聴レベルと等級

聴覚障害は、2級、3級、4級、6級に分けられ、1級と5級は該当がありません。聴覚障害の程度は、デシベル(dB)という単位で表します。数字が大きくなるほど、障害の程度は大きくなります。
それぞれの難聴レベルは以下のとおりです。

・2級：両耳の聴力レベルが100デシベル以上。大きな音にしか反応できず、ガード下で電車が通っても聞こえない状態。両耳全ろうと判断される。
・3級：両耳の聴力レベルが90デシベル以上。大声でも耳の近くでないと理解できない状態。重度の難聴と判断される。
・4級：両耳の聴力レベルが80デシベル以上。通常会話を両耳で理解できるのが50％以下。
・6級：両耳が70デシベルでしか反応しない。相手が40センチメートル以上離れると、会話が理解できない状態。片耳は90デシベル以上、もう一方の聴力レベルが50デシベル以上。

世界保健機構（WHO）では、41デシベル以上の人に対して補聴器の使用を推奨しています。

※参考：身体障害者障害程度等級表（身体障害者福祉法施行規則別表第5号）｜厚生労働省

障害者総合支援法の給付を受ける手順

障害者総合支援法の給付を受ける手順は、自治体によって異なるため、窓口での確認が必要です。ここでは一般的な手続きの手順を紹介します。

1.障害福祉窓口で必要書類をもらう

住んでいる自治体の「障害福祉課」で手続きを行いますが、自治体によって名称が異なるため注意が必要です。
「身体障害者診断書・意見書」という書類を受け取ります。このとき、指定医の耳鼻咽喉科はどこかを確認しておきます。

2.指定医を受診する

都道府県が指定している耳鼻咽喉科を受診し、「身体障害者診断書・意見書」に記入してもらいます。
すべての病院で診断書を作成することはできません。障害者手帳交付の診断は、指定医のみしか行えないため注意しましょう。

3.障害福祉窓口で手続きをする

手続きに必要な書類をそろえて、障害福祉窓口に申請します。必要書類は以下のとおりです。

・身体障害者診断書・意見書
・交付申請書
・本人写真
・印鑑
・マイナンバーカード

提出後、身体障害者更生相談所にて内容審査と等級判定が行われます。

4.障害福祉窓口で手帳を受け取る

身体障害者手帳の交付申請を障害福祉課で行います。また、交付申請書は障害福祉課で受け取ることが可能です。
内容審査と等級判定後、1か月ほどで障害福祉窓口にて身体障害者手帳を受領します。手帳交付の対象ではないと判断された場合は、「却下通知書」が届きます。

4.障害福祉窓口で手帳を受け取る

身体障害者手帳の交付申請を障害福祉課で行いますが、交付申請書は障害福祉課で受け取ることが可能です。
内容審査と等級判定後、1か月ほどで障害福祉窓口にて身体障害者手帳を受領します。手帳交付の対象ではないと判断された場合は、「却下通知書」が届きます。

5.障害福祉窓口で書類をもらう

交付された身体障害者手帳を持参し、障害福祉窓口にて「補聴具費支給意見書」を受け取ります。

6.指定医を受診する

指定医の耳鼻咽喉科を受診し、「補聴具費支給意見書」に記入してもらいます。

7.補聴器販売店に行く

「医学的意見書（補聴具費支給意見）」を持参し、診断書に基づいた補聴器を選びます。意見書に基づき補聴器の提案を受けましょう。希望する補聴器を選んだあと、販売店で見積書の作成を依頼します。

8.障害福祉窓口で手続きをする

補聴器の見積書を受け取り、障害福祉窓口で「補装具費支給券」の申請をします。申請の際に必要な書類は以下のとおりです。

・申請書
・医学的意見書（補聴具費支給意見）
・補聴器の見積書
・世帯状況・収入等申請書
・身体障害者手帳

審査の期間は1か月ほどが目安です。給付が許可されると「補装具費支給券」が届きます。

9.補聴器を購入する

補聴器販売店で、見積書に基づいた補聴器を購入します。その際の必要なものは以下のとおりです。

・補装具費支給券
・負担金額
・印鑑
・見積書

申請の工程は複雑であり、手続き方法は各自治体で異なるため、事前に確認してから申請しましょう。

自治体独自の助成制度による給付を受ける

一部の自治体には、独自の助成制度があります。
一般社団法人日本補聴器販売店協会の調査によると、補聴器購入費助成制度は237の自治体で実施しています（2023年12月1日現在・18歳以上を対象とした制度）。
助成対象の年齢や助成金額の限度額、要件、手続き方法などは、自治体によって異なるため注意が必要です。

独自の助成制度がないか、住んでいる市区町村の自治体に事前に確認することが大切です。

※参考：全国の自治体における補聴器購入費助成制度の実施状況｜一般社団法人日本補聴器販売店協会

医療費控除の申請をする

2018年より、補聴器購入時に医療費控除の申請を受けられるようになりました。医療費控除の申請に関する詳細を解説します。

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間（1月1日～12月31日）で負担した医療費が、10万円を超えた場合に利用できる制度です。
補聴器代を医療費として確定申告することで、所得税の負担が軽減されたり住民税が安くなったりします。生計を共にする配偶者や親族にかかった医療費は、合算して申告できます。

※参考：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁

医療費控除の注意点

補聴器購入がすべて医療費控除の対象になるわけではありません。医療診療や治療のために直接必要な補聴器の購入費用は、補助の対象です。
補聴器が診療に直接必要なのかについては、診療を行っている医師の判断に基づきます。
補聴器購入における医療費控除は、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の活用により可能です。

※参考：補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（情報）｜国税庁

医療費控除申請の方法

補聴器購入時に医療費控除の申請をしたい場合は、補聴器相談医の診療を受けます。補聴器相談医とは、難聴の症状を抱える人に対して、補聴器利用の必要性を診断する医師です。
補聴器の利用が適切と判断されたら、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を補聴器相談医に記入してもらいます。

認定補聴器専門店にて「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を提出し、補聴器を購入します。
このとき、確定申告に必要な同書類の写しと、補聴器の領収書を忘れずに受け取ることが重要です。

まとめ

補聴器購入には保険は適用外ですが、障害者総合支援法による給付や、自治体独自の助成制度の利用が可能です。
購入前に、近くの自治体に確認することがおすすめです。また、補聴器購入費用は医療費控除の対象となるため、申請方法を把握し必要に応じて活用しましょう。

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